節税対策
経費で計上して節税対策
・節税の仕組み
ソーラーパネル導入で経費を増やすことは節税につながります。
法人の税金は、利益から経費を除いた『所得』に課せられるため、経費が多いほど税金が控除できます。
税金 ＝ （売上－経費）× 税率
ソーラーパネル導入でかかる費用は、経費として計上できるため、税金を抑えることができます。
・導入した年に即時償却で100%経費として計上できる（新品・新古品）
自家消費型発電をする場合、中小企業経営強化税制を用いることで、即時償却で設置費用の100％を経費として計上することが可能となります。
自家消費型発電についてはこちら。
導入費用を100%経費として計上することで、高い節税効果を得ることができます。
この中小企業経営強化税制は、2022年度末であるため、2021年内のソーラーパネル導入が求められます。
※即時償却ができるのは、新品・新古品に限ります。
・中古品の場合は減価償却で経費にできる
新品・新古品の場合と違って、ソーラーパネル導入費用を即時償却することはできませんが、減価償却で経費として計上することが可能です。
減価償却とは、固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理になります。
中古ソーラーパネルの減価償却一例
中古ソーラーパネル導入費用：1000万円
可能使用期間：10年
年間の金額：100万円
この例の場合、毎年100万円を経費として計上することになります。